郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
日時、記憶薄れましたが、宮城県知事がこの孫休暇を発案されたと新聞で見まして、これは我が市でもできないだろうか、人事課等にすぐに相談いたしまして可能であると。また、可能であるし、また望ましいのではないかということが意見であったものですから、それに制度化を取り組むことにしたわけでございます。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 大木進議員の再質問を許します。
日時、記憶薄れましたが、宮城県知事がこの孫休暇を発案されたと新聞で見まして、これは我が市でもできないだろうか、人事課等にすぐに相談いたしまして可能であると。また、可能であるし、また望ましいのではないかということが意見であったものですから、それに制度化を取り組むことにしたわけでございます。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 大木進議員の再質問を許します。
◆吉田公男議員 保健所の役割についてですけれども、同じように郡山市役所内でも、恐らくクラスターになるのだろうと思うのですけれども、今、職員の調査が、保健所でやっているのか、あるいは所管課である人事課がやっているのか、私よくそこのところ分かっていないのですけれども、保健所の役割について、一定の決まりがあってしかるべきです。例えば、市役所の職員の場合には全部保健所にやらせるのだ。
私は、緊急性がないというふうに思っているので、むしろこういうお金はこういうところに使うべきでないのかなということを、人事課、総務部のほうで、本来であれば住民のためにお金を使うようなというような発想はなかったのですか。市長にもお伺いしたいのですが。 ○議長（清川雅史） 副市長。 ◎副市長（齋藤勝） 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
まず、健康診断の未受診の方に対する対応でございますけれども、人事課のほうに保健師を配置しておりまして、その保健師のほうから所属長及び当該職員に対してきめ細やかに受診の奨励をしているところでございます。加えて、保健師が小まめに声をかけまして、各職員から体の健康も含めて様々な状況の把握に努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
このため、人事課づけの予算、一般管理費だったものを、正職員配置によりまして、我々議会費で取り扱うこととなりまして、昨年度までの議会費の予算上の職員16名分から先ほど説明しました17名となったことの増、並びにその他の職員も人事異動がございましたので、それに伴う整理分が要因でございます。これらは、同様に職員手当、共済費等にも影響してございます。
斎藤房一 総務部次長 安藤芳昭 総務課長 佐藤好和 総務課課長補佐兼総務係長 千葉浩明 総務課総務係主任 鈴木 誠 人事課長兼人材活躍推進室長 南澤 大 人事課課長補佐兼人事係長
◎人事課給与係長 年齢によってどのぐらいというところは明確には出していないのですが、一般職全体の平均ですと大体１万8,000円程度の影響があるというふうになります。 ◆村山国子 委員 ５ページだったのですけれども、会計年度のフルタイムのほうの基本給というのですか、ベースとなるものというのは月幾らぐらいになっていますか。
総務課総務係主任 鈴木 誠 総務課主任主査兼法務係長 遠藤武宏 総務課文書係長 二瓶芳信 総務課行政経営係長 橋 敬 人事課長兼人材活躍推進室長 南澤 大 人事課課長補佐兼人事係長
鈴木庸平 人事課人事管理係長 佐藤哲也 人事課給与係長 加藤徹郎 人事課人材育成係長 丹治洋行 人事課厚生係長 赤井美保 人事課厚生係主任
通年的に、各職場の状態について、人事課を中心に情報収集に努めております。あわせて、各部長を対象に、組織、人事に係る部ヒアリングを１年に１回実施しております。 人事異動後の職員の状態につきましては、人事評価制度を今実施しておりますが、その制度を活用いたしまして、管理職員と職員との面談により、その状況を確認しているところです。 ○議長（高橋一由） 近藤議員。
人事課分の事業について御説明申し上げます。 資料の２ページを御覧願いたいと思います。 ②の雇用の維持と事業の継続、ナンバーで言いますと、11番、緊急雇用創出事業であります。 本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇止めや内定取消し等に遭った方を会計年度任用職員として市において緊急的に雇用するものであります。
◎保健所副所長 職員の健康に関しましては、健診を実施しております人事課のほうで把握をして、比率なども出しておりましたが、すみません、今手元に数字がございません。 ◆小野京子 委員 では、人事課のほうに聞いてみます。ありがとうございます。 ○萩原太郎 委員長 ほかにございませんか。 【「なし」と呼ぶ者あり】 ○萩原太郎 委員長 なければ、質疑を終結いたします。
市長等部局出席者（総務部） 総務部長兼危機管理監 斎藤房一 総務部次長 安藤芳昭 総務課長 佐藤好和 総務課課長補佐兼総務係長 千葉浩明 総務課文書係長 二瓶芳信 総務課行政経営係長 髙橋 敬 人事課長兼人材活躍推進室長 南澤 大 人事課課長補佐兼人事係長
委員 尾形 武 委員 村山国子 委員 宍戸一照 〇欠席委員（なし） 〇市長等部局出席者（総務部、政策調整部、財務部） 総務部長兼危機管理監 斎藤房一 総務部次長 安藤芳昭 人事課長兼人材活躍推進室長 南澤 大 人事課課長補佐兼人事係長
横澤 靖 総務部次長 赤石 克 総務課長 松崎 剛 総務課課長補佐兼総務係長 千葉浩明 総務課法務係長 遠藤武宏 総務課文書係長 二瓶芳信 総務課行政経営係長 髙橋 敬 人事課長 南澤 大 人事課課長補佐兼人事係長
鈴木庸平 人事課人事管理係長 佐藤哲也 人事課人材育成係長 赤井美保 職員厚生課長 大岡 哲 職員厚生課課長補佐兼給与係長 根本裕史 職員厚生課厚生係長 長島英美 職員厚生課厚生係主任 佐藤香代子 総務部参事兼男女共同参画センター所長 香野さかえ
この部分で、人事課の入り口にもありますが、男性の育児休業の取得率10％というふうに掲げております。職場の中の部分である声としては、なかなか取りづらいというような声も聞かれます。
本日の人事課からの提出の資料のほうの１ページをお開き願いたいと思います。 第１、提案理由でございます。 本案は、平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職の会計年度任用職員制度が創設されたことから、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定するものであります。
本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行されることに伴い、本条例に、本定例会に人事課が提案している須賀川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を準用する条項を加えるとともに文言を整理するものであります。
鈴木庸平 人事課人事管理係長 佐藤哲也 人事課人材育成係長 赤井美保 職員厚生課長 大岡 哲 職員厚生課課長補佐兼給与係長 根本裕史 職員厚生課厚生係長